相続について

ご相談から相続税対策/相続税申告まで⼀貫して⾏います

【特例や税額控除を活⽤する】
「基礎控除」はもちろん、「⼩規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」など、使える制度はしっかり使います。

【期限を守り、余裕を持って動く】
相続税の申告期限は「故⼈が亡くなったことを知った⽇の翌⽇から10カ⽉⽬の⽇」
となっています。期限をすぎる場合、特例を利⽤できなくなったり、延滞税、加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。葬儀や遺品の整理、四⼗九⽇などやることが多い中で、税務申告の準備をしていかなければいけません。

【節税は⼤切。でも無理な節税はしない】
無理な節税は税務調査が⼊った際に、追徴課税を払う可能性が⾼くなります。
過少申告加算税・・・10〜15%
無申告加算税・・・15〜20%
重加算税・・・35〜40%

相続税申告料金表

基本報酬

総資産額 〜 5,000万円250,000円
総資産額 5,000万円 〜 7,000万円400,000円
総資産額 7,000万円 〜 1億円500,000円
総資産額 1億円 〜 1億5,000万円650,000円
総資産額 1億5,000万円 〜 2億円800,000円
総資産額 2億円 〜 2億5,000万円1,000,000円
総資産額 2億5,000万円 〜 3億円1,200,000円
総資産額 3億円 〜 4億円1,500,000円
総資産額 4億万円 〜 5億円1,800,000円
総資産額 5億円 〜 無料簡易資産レポート作成の上、別途お⾒積り

※但し、ご依頼⽇が申告期限より3ヶ⽉以内の場合は別途報酬額の20〜50%を申し受けます。

加算報酬

⼟地(1利⽤区分につき)60,000円
⾮上場株式150,000円
相続⼈が複数(2名以上の場合)上記基本報酬額 × 10% × (相続⼈の数-1)

※5名以上は加算対象となりません。

その他の報酬

不動産評価に必要な資料の取得代⾏別途お⾒積り
⾦融機関残⾼証明書の取得代⾏別途お⾒積り
⼾籍関係類の取得代⾏別途お⾒積り
税務調査への対応を⾏う場合⽇当 50,000円
当初申告後に追加で申告書作成が必要な場合別途お⾒積り
準確定申告を⾏う場合別途お⾒積り
延納、物納を⾏う場合別途お⾒積り
登記を⾏う場合登録免許税 + 司法書⼠報酬
訪問、⼟地の調査等旅費・交通費実費
不動産鑑定評価が必要となる場合不動産鑑定報酬

上記、基本報酬・加算報酬・その他報酬を合計した⾦額が報酬総額となります。
事前にご説明していない報酬は⼀切いただきません。

※上記⾦額は消費税別となります。

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